長岡市議会 2022-09-08 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月08日-03号
支援法の基本理念には、医ケア児及びその家族に対する支援について、個々の医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行わなければならないとされています。生活の実態に応じた支援を行うためには、実態の把握が必要です。現在国が示す数値は推計です。
支援法の基本理念には、医ケア児及びその家族に対する支援について、個々の医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行わなければならないとされています。生活の実態に応じた支援を行うためには、実態の把握が必要です。現在国が示す数値は推計です。
３つ目は、今年度行った行政と各団体相互の連携会議を進め、例えばこころの健康センターが自殺対策で民間と有機的な連携ネットワークを持っているように、事業の発展的な形として本市独自の有機的な女性支援プラットフォームをつくり、ネットワーク事業を官民協働で行っていただきたいこと。この事業がコロナ禍で困難を抱える女性たちの希望につながることを期待します。
（２）総合防災訓練の実施について 大地震などの大規模災害が発生したときの自主防災会、防災関係機関及び防災関係団体相互の連携を強化することにより、円滑な応急対策の実施、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化を図るため、３年に一度の総合防災訓練を東小千谷地区を会場に実施します。
さらに、市民の芸術文化活動の場である町家交流館高田小町やミュゼ雪小町の活用にも意を用い、例えばミュゼ雪小町では、専任の職員を配置し、市内の各文化団体相互の交流を促すとともに、施設利活用のアドバイスやコーディネートを行っているほか、周辺の民間ギャラリーとの連携により、町なか回遊の促進にも取り組んでいるところでございます。
ＮＰＯさんじょうには、市民活動の拠点となります市民活動支援センターの運営を通じまして、相談や情報提供、活動の場の提供、各種講座を行い、市民活動団体相互や市民、行政、企業などの間をつなぎ、交流、協働を促進する中間支援組織を担っていただいておるところでございます。
団体相互で協調いただきながら具体的な提案をして、丁寧な対応をしていくことが必要ではなかろうかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
◎小村 市民協働担当課長 この予算につきましては、相談というよりもＮＰＯの認証に係るような経費、それと新たに事業の拡充ということで、ＮＰＯ法人を持っている団体相互の顔が見える関係づくり、それと私ども行政や市民協働センターと法人格を持っているＮＰＯ法人とコミュニケーションを図りながら、さらに運営の相談等々にも乗っていけるような、そういう体制づくり、それから資料づくりを盛ってございます。
これを実現するためには、やはり検討する時間が必要ですし、先ほど言いました既存の施設というものをいろいろ改修するということになりますと、その前提として、スポーツ関係団体相互の調整というものも不可欠だろうというふうに思っています。
このまち・ひと・しごと創生法の第１条の目的を読めば地方に目を向けたように見えますが、第２条の基本理念の中には地方公共団体相互の連携、協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保という項目が盛り込まれています。
議員ご指摘のとおり、国と地方との人事交流の推進は職員に全く新しい勤務機会を与えることにより、事務処理能力、政策課題への対応力を高めるなど、その職員本人の人材育成につながることはもちろん、派遣団体相互間の共通理解が一層深まるなど、行政運営における大変有効な手段の一つであると認識しております。
そこで、具体には文化交流施設、ミュゼ雪小町のオープンと同時に、新たに専任の職員を配置し、各文化団体の活動や他団体との交流を促すためのアドバイスやコーディネートを行い、団体相互の情報交換や情報の共有に役立てていただくなど、情報のネットワーク化を先行して進めることといたしたところでございます。
災害対策基本法には、災害に対応するための国や都道府県、そして、市町村の責務がうたってあり、地方公共団体相互の協力についても定めてありますが、これをもとに、全国的に自治体間の相互応援協定が締結されており、阪神・淡路大震災後はその必要性が再認識され、東日本大震災後、その動きが大きくなっていると思います。 柏崎市で多くの市民が避難することを想定した災害となりますと、やはり、原子力災害だと思います。
去る３月25日に開催したつばめ協働推進フォーラム市民活動強力フェスタは、市民活動団体相互の交流を深めることに加え、行政も参画し、相互理解を図るとともに、ともに協働について考えるきっかけづくりとして開催をさせていただいたものでございます。多くの団体よりご参画いただき、終了できましたことを心より感謝申し上げております。
また、中間支援組織などが中心となって、スキルアップに向けた研修機会の提供や情報の収集などにより、利用しやすい施設を含めた環境整備を行うとともに、ネットワークを活用した活動団体相互の交流や情報の収集、提供の場としての施設の整備も必要ではないでしょうか。中間支援組織と居場所づくりについての市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 それでは、最後の大項目です。
議員ご承知のとおり毎年度末にイキイキまちづくり事業成果発表会を開催しておりますが、今年度はまちづくり基本条例に対する理解を深める機会として、協働意識を高める場とするとともに、市民活動団体の情報発信、団体相互の交流、協働体制の創出を図るなど、さらなる拡充を目指して開催できるよう計画しているところでございます。
これらに光を当て、将来へ継承していくため、引き続き市民との連携に努めるとともに、文化団体相互が情報などを共有する文化ネットワークの構築など、市民の文化活動が活性化し、地域が輝くための取り組みを推進してまいります。 以上、新年度予算における重点的な取り組みにつきまして御説明いたしましたが、これらの新たなまちづくりを将来にわたり実現していくためには、強固な行財政基盤の確立が不可欠であります。
○（金子市民窓口課長） 男女共同参画センターの設置目的によります登録制の中での、活動団体相互の連携、啓発等々の目的で館を使用させてもらっております。先ほどの全体の説明でも申し上げましたとおり、現在この施設の移転等を含めまして新経営戦略プログラムで検討が進められることとなっております。
新潟県水道協会や近郊水道事業団体相互間の応援体制も確立しているところでもあります。今後も安全、安心で良質な水の安定的供給を図っていくため努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
団体相互の、それから人脈、人間交流の促進にもつながってまいりますし、先ほど言った企業については社会貢献の場を提供できると、そういうふうなこと、またいろんな意味で悪いことはないんじゃないかなと、こういうふうに私は思っておりまして、やはり目に見える形でこの事業がこういうふうに使われていますよ。これはすべての金額でなくても、そういうふうなところというのは私は必要じゃないかなと思うんです。
地方自治法は、第11章第３節、普通地方公共団体相互間の協力の第１款で協議会について規定をしています。魚沼地域胃集団検診協議会は、この規定に基づき設置された小千谷市を含む魚沼地域の胃集団検診車、その他の方法による検診の実施に関する事務を共同で行うための機関であります。この規約の精神及び意義は、協議会を構成する市町が対等の立場で合理的に協議会を運営するためのものであります。